上院がCLARITY法案の前進を阻んだことで、米国の対象仮想通貨企業に課されている既存の銀行秘密法上の義務は変わらなかった。これには、顧客確認、実質的所有者の確認、制裁対象者の照合、マネーロンダリング対策、ウォレットのスクリーニング、取引モニタリング、疑わしい活動の報告が含まれる。Proveのデジタル資産・スポンサー銀行部門グローバル責任者であるフェルナンド・カステジャノス氏は、法案は主に市場構造に焦点を当てたものであり、こうした要件を置き換えるのではなく、連邦規制の責任の所在を明確にするものだったと述べた。上院は9月15日、下院版のデジタル資産市場明確化法案であるH.R. 3633について審議入り動議のクロージャーを49対50で否決した。審議開始に必要な60票に11票届かなかった。今回の手続き上の投票は最終的なものではなく、民主党の上院議員7人は超党派協議を続けると表明したが、2回目の投票日程は設定されていない。否決の2日後、SECとCFTCは、既存の権限で可能な範囲で仮想通貨業界のルール整備に着手した。一方、超党派の州司法長官連合は上院銀行委員会に対し、法案が州による証券市場の監督を排除することになると伝えた。カステジャノス氏は、ブロックチェーン上の取引はより高速で、取り消しが難しいため、自己管理型ウォレット、分散型金融、AIエージェントを含め、継続的なリスク監視が必要だと述べた。