米連邦準備制度の四半期金融勘定報告が対象とする直近四半期に、米国家計の純資産に占める株式の割合は過去最高の39.9％となった。一方、住宅不動産の所有者持ち分は19.3％に低下した。20.6ポイントの差は、2022年第3四半期以降の変化を反映しており、株式の比率は12.6ポイント上昇した一方、住宅の比率は3.5ポイント低下した。家計の純資産は185.65兆ドルで、直接・間接保有の企業株式が74.03兆ドル、住宅不動産の所有者持ち分が35.81兆ドルを占めた。変化の大半は株式市場の上昇によるもので、住宅価格はインフレ率に届かなかった。12月に公表される次回の金融勘定で、第3四半期に差がさらに拡大したかどうかが明らかになる。