ドル円は22日火曜日の東京市場で157.40円近辺とほぼ変わらずに推移した。休場明けで薄商いとなる中、157.29〜157.56円の範囲で取引された。一方、ドイツ10年国債（ブント）利回りは3.47％に上昇し、ユーロは1.145ドルと7月下旬以来の安値に下落した。市場では、メクレンブルク＝フォアポンメルン州でドイツのための選択肢（AfD）が最大政党となり、与党のキリスト教民主同盟（CDU）が議席を獲得できなかったことを受けたドイツの政局不透明感に加え、フリードリヒ・メルツ首相への圧力や、フランスの財政赤字が国内総生産（GDP）比5％を上回っていることを見極めた。ブレント原油は9月10日以来の安値を付けた後に持ち直し、エネルギー主導のインフレや金利上昇、ユーロ圏国債利回りの数年ぶりの高水準を巡る懸念を支えた。ドル円は米長期金利や日米の金融政策の隔たりに支えられたほか、市場参加者は米中通商協議の可能性や日本銀行による介入リスクも注視した。