米連邦検察は、世界最大の仮想通貨取引所であるバイナンスが一部のイラン関連取引を遮断できず、米国の制裁規則に違反した可能性があるとして捜査している。マンハッタンの連邦検察が同取引所の制裁管理体制を調べており、司法省刑事局も捜査に加わっている。当局はバイナンスが取引を故意に認めたかどうかを調べているが、対象となっている具体的な取引や、起訴に至るかどうかは明らかになっていない。バイナンスは、制裁違反を一切容認しない方針を掲げ、法執行機関に全面的に協力するとともに、悪意ある行為者の特定と遮断を続けていると述べた。今回の捜査は、バイナンスが2023年に制裁およびマネーロンダリング対策違反を認め、43億ドルの罰金支払いに合意したことを受けたものだ。同社によると、コンプライアンス体制はその後強化され、2月時点で従業員の約25％に当たる1500人超がコンプライアンス業務に従事していた。これとは別に、マンハッタンの検察は、イランの闇石油取引で得られ、バイナンスを通じて資金洗浄されたとされる6100万ドルの没収を求めているが、この件でバイナンス自体を違法行為に問うてはいない。2月の別の報道では、イランとつながりのある事業体から10億ドル超がバイナンスを通じて移動したとされたが、取引所側はその一部に異議を唱えた。バイナンス共同創業者のチャンポン・ジャオ氏は、2023年の和解の一環として有罪を認め、最高経営責任者（CEO）を退任した。その後、4カ月間服役し、昨年、トランプ大統領によって恩赦を受けた。