米ホワイトハウスと財務省は、米上院がデジタル資産市場明確化法（CLARITY法）の審議を進められなかったことを受け、米国のデジタル資産政策の軸足を証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）に移しつつある。ホワイトハウスのデジタル資産担当顧問パトリック・ウィット氏と、財務省の金融機関担当次官補ルーク・ペティット氏は、法案が完全に死んだわけではないものの、議会での協議は停滞し、レームダック会期中に年末審議が行われるかどうかは不透明だと述べた。ウィット氏によると、SECとCFTCは既存の権限を最大限活用し、仮想通貨規制改革を進める。一方で、法的根拠のない規則や適用除外を導入すれば、法的な異議申し立てを受ける可能性があると認めた。11月の中間選挙で議会の勢力図や議員の交渉姿勢が変われば、法案の行方が変わる可能性もある。