ハイパースケーラー業界全体のAI投資は2027年に1兆ドルに達する可能性があり、今年の約7000億ドル、昨年の約3000億ドルから増加する見通しだと、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は9月21日、第11回JPモルガン・インド・カンファレンスで述べた。投資額は年間のGDP成長率を約1％押し上げる一方、企業が工場や発電所を建設し、人員を拡充する中でインフレ圧力を生む可能性があるという。AIの拡大は続く可能性が高いものの、業界の勝者を見極めるには時期尚早であり、投資収益は従来のROI指標だけでは捉えられない場合もあると指摘した。顧客体験の改善や、競争力を維持するためだけに必要となる投資にも言及した。ダイモン氏はまた、JPモルガンが社内システムのストレステストに利用しているアンソロピックの「Mythos AI」モデルについて、セキュリティリスクへの警戒を示している。インフラ事業、国防費、政府赤字の恒常化が金利を押し上げているとし、市場が調整する可能性もあると述べたが、AIがそのきっかけになるかは分からないとした。インフレ率は高止まりするか、さらに上昇する可能性があるとして、米連邦準備制度に2％の目標を守るよう求めた。投資ブームは米国の設備投資の構成を変えており、第2四半期の情報処理機器投資は7520億ドルに達し、住宅固定投資の7480億ドルを上回った。ゴールドマン・サックスは、2026年の米企業投資の伸び率を7.8％、年末までのAI投資を8000億ドル超と予想している。アポロ・グローバル・マネジメントが引用したコンセンサス予想では、6社のハイパースケーラーによる合計投資額は今後12カ月で約9160億ドル、翌年には約1兆2000億ドルに達する。地政学については、トランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談を前に、米国と中国は進展を見せているようだと述べ、貿易、AI、安全保障を巡る関与を深めるよう促した。また、インドと米国に対して二国間貿易協定をまとめるよう求め、交渉は前進していないと語った。