韓国の商品上場投資商品（ETP）は9月11日時点で12兆4000億ウォン（91.4億ドル）となり、地政学的緊張と原油・天然ガス価格の変動を背景に短期の投機資金が流入したことで、昨年末から1.9％増加した。原油ETPは46.7％増の2兆6800億ウォンとなり、商品ETP市場に占める割合は15％から21.6％に上昇した。韓国金融監督院（FSS）は、レバレッジ型とインバース型の商品が商品ETPの評価額の37.4％を占め、ETP市場全体の7.4％を大きく上回ったと警告した。原油商品では88.4％、天然ガス商品では93.6％に達した。WTI先物は1月の1バレル＝57.3ドルから4月に113ドルへ97％急騰した後、7月には39％下落して68.6ドルとなった。一方、金先物は1月下旬に23％上昇した後、3月末までに18％下落した。FSSによると、価格変動が繰り返されると複利効果がマイナスに働き、投資家が市場全体の方向性を正しく予想していても、レバレッジ型商品は運用成績が振るわず、インバース型商品は損失を被る可能性がある。FSSはプレミアム・ディスカウントのリスクも指摘し、直近3カ月間に原油ETPの68.2％で、プレミアム・ディスカウント比率の最大値が5％を超えたと明らかにした。2021年以降に発行されたETNは、価格が1000ウォン未満になると自動的に上場廃止となる可能性がある。旧来の商品も、価格差を適切に管理できなくなった場合には上場廃止となる可能性がある。規制当局は取引高とプレミアム・ディスカウント比率を監視し、リスクが高まれば消費者への追加的な注意喚起を検討する。