カンボジアは、東南アジア全域で展開する数十億ドル規模の詐欺産業への対策が進んでいることを示そうと、サイバー詐欺対策に関する国際会議を開幕する。米国や中国を含む十数カ国の代表が、プノンペンで開かれる2日間の会合に出席する。カンボジア当局は、過去1年間に数百カ所の施設を急襲し、数十万人を国外退去させたとしている。一方、アナリストや野党関係者は、政界とつながりのある人物が責任を問われたのか疑問視している。閉鎖された施設を訪れた記者らは、かつて最大2万人の従業員を収容していた施設や、偽の米連邦捜査局（FBI）・中国警察のバッジなどを確認した。米国は、2024年にこの地域で活動する詐欺業者によって米国人が100億ドル超の被害を受けたと推計している。アナリストによると、犯罪組織は摘発を受け、活動をより小規模な単位に分割して海外へ移すことで対応している。