韓国は、政府機関の運営経費や公務上の一部の経費について、公務員が物理的な政府調達カードだけに頼らず、銀行発行の預金トークンで支払える規制サンドボックスの実証実験を承認した。対象となる経費には業務推進費などが含まれ、公務員はスマートフォンでQRコードを読み取る。ブロックチェーンを基盤とする処理により、支払いと決済を同時に完了させる設計である。科学技術情報通信部は9月21日、第45回ICT規制サンドボックス審査委員会で事業を承認し、翌日に決定を発表した。参加する銀行はKB国民銀行、NH農協銀行、新韓銀行、ウリィ銀行、韓国産業銀行、ハナ銀行の6行である。実証実験では、韓国銀行の「プロジェクト・ハンガン」を活用する。同プロジェクトでは、商業銀行が支払い用の預金トークンを発行し、銀行間決済にはホールセール型中央銀行デジタル通貨を用いる。プログラム可能な制御機能により、支払い前に禁止された支出項目をブロックできるほか、ブロックチェーン上の記録によって公的資金の監視強化も見込まれる。今回の取り組みは、消費者決済や政府補助金、クロスボーダー決済を対象としたこれまでの試験に続き、「プロジェクト・ハンガン」のトークンを公共部門の支払いに初めて利用するものとなる。