韓国と米国は、韓国の戦略的投資パッケージの一環として米国で計画されている原発8基について、最大200億ドル（約2兆7000億ウォン）を建設費の超過分に備える準備金として確保することで合意した。枠組み全体の推定事業費は1200億ドルで、ウェスティングハウス・エレクトリックのAP1000 6基と、韓国が設計したAPR1400 2基が含まれる。原発が1000億ドルの建設予算内で完成し、準備金が使われなかった場合でも、米国は200億ドルを韓国の対米投資として算入する。費用が増加した場合は、事業運営会社と設計・調達・建設（EPC）請負会社との契約に基づき、責任の所在に応じて追加費用を配分する。超過費用が200億ドルを上回った場合でも、韓国政府が自動的に追加資金を拠出する必要はない。今回の取り決めには、超過費用の責任が明確に定められていなかった日本の過去の対米投資協議で浮上した懸念が反映されている。韓国政府は最終的な投資判断に先立ち、各事業の採算性を検証する方針である。