原油・ガス価格の2度目の上昇により、ユーロ圏のインフレ率は上昇し、長期化する見通しだと、欧州中央銀行（ECB）のチーフエコノミストであるフィリップ・レーン氏が述べた。インフレ率は2027年半ばごろに、ECBの目標である2％へ向かう可能性が高いという。レーン氏によると、現時点ではエネルギー価格の上昇が他の品目に明確に波及した兆候はない。ただ、さらなる価格上昇により、年内後半には食品、電力、幅広い財のコストが押し上げられる可能性がある一方、サービスインフレは比較的抑制されている。欧州連合（EU）では小売燃料価格が過去最高水準に達しており、2月以降の上昇率はガソリンが29％、ディーゼルが加重平均ベースで最大40％に達した。ユーロ圏のエネルギーインフレ率は8月に14.3％へ上昇した。ECBはディーゼル価格が10月までにピークを付けると予想しているが、供給の逼迫や米国による燃料輸出禁止の可能性により、この見通しは楽観的すぎるものになる恐れがある。ECBの既存の予測では、インフレ率の平均は今年3％、来年2.5％となっている。ECBは2回目の利上げを実施しており、さらなる金融引き締めを協議している。エネルギーショックが強まれば成長を圧迫する一方、物価が安定すれば、公共投資と人工知能（AI）関連支出が緩やかな景気拡大を支える可能性がある。