日本の10年国債利回りは最近、根強いインフレや日本銀行（日銀）の利上げ、日本政府の歳出を巡る懸念から国債価格が下落し、30年ぶりの高水準に達した。日銀は数十年にわたる超低金利政策を経て2024年に利上げを開始し、先週にも追加利上げを実施した。今年2回目の利上げとなる。投資家は、高市早苗首相が掲げる減税と歳出拡大の計画も見極めている。巨額の債務を抱える日本で、こうした政策は借り入れ需要を増やす可能性がある。日本は米国債の最大の海外保有国であるため、日本の金融市場は世界的に重要な意味を持つ。円が対ドルで40年ぶりの安値を付けたことを受け、米財務省は7月下旬、日本とともに介入を実施した。アナリストによると、この介入には、円を支えるために日本が米国債を含むドル資産を売却するリスクを抑える意図もあった。米財務省のデータでは、日本は5月、6月、7月に米国債の保有額を減らした。円高が進めば、キャリートレード（低金利で借り入れ、より利回りの高い資産に投資する取引）が混乱し、投資家が株式や米国債の売却を迫られる可能性もある。トランプ大統領と高市早苗首相は、国連総会に合わせて火曜日にニューヨーク市で会談する見通しで、市場における両国の関係が再び焦点となる。