SNTホールディングスは、SMECの経営陣や主要株主、その他の利害関係者を招き、中長期的な成長や投資、資金調達、財務の安定性、株主価値について協議する9月29日の会合を、金海市にある同社の朱村工場で開催するよう提案した。SNTホールディングスと系列会社のSNTモーティブは合わせてSMEC株の28.15％を保有しており、SMECの筆頭株主である。今回の提案は、SMECが会計帳簿の閲覧・謄写を認めた裁判所命令に従っておらず、改正商法が定める監査委員2人の個別選任要件も満たしていないとするSNTホールディングスの主張を受けたものだ。間接強制決定は確定しており、1日当たり1000万ウォン、上限3億ウォンの制裁金が科される可能性がある。ただ、SNTホールディングスは任意の対応を待っており、現時点で強制執行には着手していない。両社は自己株式の処分と議決権を巡っても対立している。昌原地裁は3月、SMECなどによる議決権行使の差し止めを求めたSNTホールディングスの仮処分申請を退けた。SNTホールディングスは、特殊半導体製造装置の受注拡大によるSMECの成長余地を認める一方、レバレッジの上昇に懸念を示した。今期の売上高と営業利益は2179億ウォン、234億ウォンと見込まれ、来期は2554億ウォン、299億ウォン、2028年は2843億ウォン、328億ウォンに達すると予想されている。SMECの負債比率は2022年末の158.7％から今年6月末には221.5％へ上昇し、借入金合計は649億ウォンから1714億ウォンに増加した。SNTホールディングスは、今後の外部資金調達について、その必要性や規模、条件、財務の安定性、既存株主への影響を踏まえて判断すべきだと述べた。