南スーダンのサルバ・キール大統領は暫定統一政府を解体し、12月22日に予定される同国初の国政選挙に向けて暫定政権を発足させた。大統領令は全副大統領、閣僚、地方行政官を解任し、国会と州議会を解散した。一方、司法機関と治安機関は維持された。キール氏は選挙期間中、後継者が就任するまで大統領職にとどまる。今回の措置に先立ち、議会は国政選挙の実施前に恒久憲法の制定と国勢調査を完了する義務を撤廃する改正案を、国家選挙法に盛り込むことを承認した。主要野党連合はこの変更を拒否し、アナリストはキール氏に広範な、あるいは実質的に制限のない権限を与えるものだと警告した。移行に向けた主要課題である有権者登録や、対立する武装勢力の統合はなお完了していない。キール氏の長年のライバルであるリエック・マチャル氏は自宅軟禁下に置かれたまま公判中で、首都ジュバでは治安が強化されている。