サムスン証券によると、株式積立サービスの開始から2年を経て、同サービスを利用する口座の約70％を、証券口座型ISAや年金貯蓄、退職年金などの税優遇口座が占めた。取引額でも、こうした口座が約3分の2を占めた。サービスでは、複数の口座タイプを通じて、国内外の株式やETF、金現物を定期的に購入するよう設定できる。顧客の定着率も高く、6カ月以上契約を続けている顧客の91％が引き続きサービスを利用しているほか、利用者の67％は少なくとも2つの積立プランを運用している。口座タイプによって商品選好は異なるものの、米国の代表的な指数連動ETFは全年代で需要が広がっている。サムスン証券は、同プラットフォームが、計画的な投資習慣を身につけようとする若年投資家、退職準備や節税に取り組む高齢顧客、子どもの資産を管理する親、定期的な資金を運用する法人顧客に、ますます利用されていると説明した。同社は今後、複数銘柄の一括設定や通知機能の改善、投資可能な資産の拡充を予定している。