ウォルマートが出資するPhonePeとGoogle Payは、インドで広く利用されているデジタル決済網「UPI（統合決済インターフェース）」に加盟店手数料を導入する決定を受け、年間約9億ドルを得る可能性がある。規制当局は、2000ルピー（21ドル）を超える取引を対象に、加盟店が負担する手数料であるMDR（加盟店割引率）を0.4％とすることを認めた。10月15日に適用を開始する。バーンスタインは、決済アプリが2028年3月までに年間最大11億ドルを得る可能性があると試算している。先月のUPI決済額で両社の合計シェアは80％だったことから、約9億ドルを両社が受け取るとみられる。この収益によって、インド農村部への事業拡大が商業的に成立しやすくなり、追加の金融商品を展開できる可能性がある。一方、小規模な競合各社は、チケット購入、企業向け決済、公共料金の支払い、信用供与を取り込むことを目指すとみられる。今回の変更により、UPIは6年間続いた無料ネットワークの時期を終え、加盟店に手数料を課す国際的な決済システムに近づく。市場集中や消費者への間接的なコスト、加盟店が一部の取引を現金に戻す可能性を巡って懸念も出ている。ただ、インド中央銀行、バーンスタインのアナリスト、業界幹部、ロイターが取材した加盟店は、現金への広範な回帰は起きにくいとの見方を示した。