韓国国会政務委、仮想通貨取引所CEO最大2人の監査証人招致を検討

韓国国会政務委員会は、国内の仮想通貨取引所の最高経営責任者（CEO）1～2人を、今年の国政監査の証人として招致するかどうかを審査している。提案はまだ決まっておらず、与野党間の協議を経た後、委員会全体会議での決定が必要となる。監査では、アルトコインの上場・上場廃止基準、開示と流通量管理、ステーブルコインの監督などが論点となる可能性がある。これらの問題は、デジタル資産基本法を巡る議論や、取引所規則の法制化に関する今後の議論につながる見通しだ。