ユーロは1.145ドルまで下落し、7月下旬以来の安値を付けた。投資家が中東情勢を見極めるなか、米連邦準備制度による追加利上げ観測を背景にドルが引き続き買われたためである。ブレント原油は、米国がイラン港湾への軍事封鎖を解除すれば、イランが7日以内にホルムズ海峡を再開することを申し出たとの報道を受け、下落を再開した。ECBの首席エコノミスト、フィリップ・レーン氏は、エネルギー価格が再び急騰すれば、ユーロ圏のインフレ率は政策当局者が当初想定した以上に長期にわたって高止まりする可能性があると警告した。インフレ率は上昇した後、2027年半ばからECBの2％目標に向けて低下するとみられている。イラン戦争を受けてエネルギーコストが上昇するなか、今月2回目となる利上げを実施したECB当局者は、さらなる金融引き締めに向けた準備を始めている。インフレ率は今後数カ月で約4％に達すると予想されている。ECBの予測は今年が3％、来年が2.5％である。