米国は9月23日、イラン航空23社に対する二次制裁の執行を開始し、給油、着陸サービス、航空券販売を禁止した。違反者にはドル決済システムへのアクセスを失う可能性があると警告した。イラン発のバグダッド便とマスカット便は午前0時から欠航となり、イラン民間航空機関はバグダッド行きの便をナジャフへ振り替えることを検討するとともに、オマーンと協議した。イスタンブール便を含む残りの国際便は運航を続ける予定だった。ベッセント財務長官は、イランの航空会社を支援する航空サービス事業者がドル決済システムから排除されるリスクがあると述べた。米財務省はまた、マハン航空の代理店などを含むイランの航空会社27社を追加の制裁対象に指定した。米政府は、イランの民間航空便が武器や戦闘員を輸送していると主張している。中国とロシアは制裁措置に反発した。一方、テヘランは米国に対して強硬な姿勢を示しながらも、長期的な解決に向けたカタール仲介の協議に応じる用意があると表明した。