世界のバイオ燃料生産は、イラン戦争によって引き起こされたエネルギー危機を受け、主要生産国が混合義務を強化することから、2025年の水準に比べて2030年までに約70％増加すると予想される。チャタム・ハウスと森林管理協議会（FSC）が共同執筆した調査で明らかになった。エタノールなどのバイオ燃料は有機原料から作られ、ガソリンや軽油に混合される。化石燃料価格が上昇すると、競争力が高まる。著者らは、短期的なエネルギー安全保障を優先すれば、特に異常気象が食料価格にさらなる打撃を与えた場合、食料不安が悪化する恐れがあると警告した。ブラジル、中国、インド、インドネシア、米国、欧州連合（EU）は、戦争開始後に混合義務の引き上げを提案または採用している。提案された措置がすべて実施されれば、バイオ燃料原料に必要な土地は2023年の水準から2030年までに2倍超となり、ドイツとほぼ同じ面積に当たる3600万ヘクタールの追加土地が必要になる。調査は、劣化した土地や作物の栽培期の合間に育てられた原料作物は、土地の劣化を抑えたり、回復を支えたりできると指摘した。一方、トウモロコシやサトウキビなど食用・飼料用作物から作る従来型の第1世代バイオ燃料は、土地の劣化、食料安全保障、水利用に概して悪影響を及ぼす。第2世代、つまり先進型のバイオ燃料は、使用済み食用油などの有機残渣や廃棄物を利用する。原油価格はイラン戦争が2月下旬に始まって以来、約40％上昇し、砂糖とトウモロコシの価格は約20％上昇した。