Paywardの支援を受けるフィンテック企業リープとビザは、100を超える市場でステーブルコイン連動型のビザ・クレジットカードプログラムを開始する。これにより、リープのカード発行地域はアジアと中南米からEMEAとアフリカに広がる。リープのプラットフォームは、オーソリゼーション、決済処理、コンプライアンス体制、運用を管理し、ビザはグローバルネットワークを提供する。カード保有者は、ビザを受け付ける1億7500万カ所超の加盟店で利用できる。ビザによると、ステーブルコインによる世界の決済額は年率換算で200億ドルに達し、前年の15倍となった。世界では160を超えるステーブルコインカードプログラムが運用されている。リープはアジア太平洋地域で、ビザとのステーブルコインによる直接決済にも対応している。これにより、従来の銀行営業時間外でもブロックチェーンを使った決済が可能となり、発行体が事前に資金を用意する必要性を減らせる可能性がある。同社はメキシコペソ連動ステーブルコインの準備を進めており、香港ドル、ユーロ、ウォン、円に連動するトークンについても検討している。目的は、24時間体制の外国為替決済とクロスボーダーコストの削減である。リープのカード・決済取引量は2026年上期に前年同期比33％増加した。2025年には売上高と取引量がともに3倍に増えた。ビザとリープは、多通貨カードや、認証済みのAIエージェントによる決済についても検討する。ただし、両社はブロックチェーン決済について、従来の銀行インフラを置き換えるのではなく、補完するものだと強調している。