インドネシア議会は火曜日、土地紛争と不平等に対処するため、大統領に直属する機関を設置する法律を可決した。同機関は土地計画や監視、紛争解決を担うほか、所有の平等化に向けて土地保有規模に上限を設けるよう法律で定めている。農地問題を担当するインドネシアのヌスロン・ワヒド大臣は、土地保有の上限と下限に関する技術規則を今後策定すると述べた。森林地域、国有資産、私有地を巡る権利主張の重複を含む内容で、プラボウォ・スビアント大統領が、当局が森林利用規則に違反したとした鉱山会社などから土地を接収するよう命じた後の動きとなる。