米国ではデータセンターへの反対が広がっており、特に有権者自身の地域で計画される場合に強まっている。PBSニュース、NPR、マリストの世論調査では、65％が地域での建設に反対し、うち43％は「強く反対」と回答した。また、58％は新たな施設が国におおむね悪影響を及ぼすと答えた。大都市、郊外、小都市、農村部のいずれでも反対は60％を超えた。民主党支持者では80％超が地域での計画に反対した一方、共和党支持者はほぼ拮抗し、自称MAGA支持者だけが建設に賛成した。Data Center Watchによると、2026年最初の3カ月に、総額約1300億ドル相当の少なくとも75件のプロジェクトが阻止または遅延した。これに対し、第2四半期には680億ドル相当のプロジェクトが妨げられた。Data & Societyが2024年から2026年にかけてペンシルベニア州民44人を対象に、18カ月にわたるエスノグラフィー調査とインタビューを行った報告書では、反対運動の背景に、産業の歴史、電気料金、資産価値、環境への影響、公衆衛生、透明性、AI企業への信頼を巡る懸念があると指摘した。この問題は選挙や政策論争にも浮上しており、超党派の下院法案では、州のエネルギー規制当局に対し、データセンターに地域の電力インフラ増強費を負担させることを検討するよう求めている。トランプ大統領は急速な拡大を支持し、反対派を批判しているため、地域の懸念に直面する共和党内で政治的な緊張が生じている。