仏は、2026年2月ごろに敵対行為が急激に激化し、イランの行動によって通航が事実上阻止されたホルムズ海峡の再開に向け、国際的な取り組みを主導している。エマニュエル・マクロン大統領は9月の国連総会で、航行の回復は国際法の根本原則であり、世界のエネルギー市場の緊張緩和に不可欠だと述べた。仏英が提案する多国籍任務は、商船の護衛と機雷除去に重点を置くが、実施には持続的な停戦と、展開前のイランとの協議が必要となる。仏は敵対行為が続く中で海峡を強制的に開くことを否定しており、シャルル・ド・ゴール空母打撃群を待機させている。今回の構想の背景には、ロシアと中国が4月7日にバーレーン主導の安全保障理事会決議案S/2026/273に拒否権を行使したことや、約50〜51カ国が参加して4月17日に開かれた首脳会合が即時再開を求めたことがある。世界の石油供給の約20％が通過する同水路を巡る交渉は、原油価格、製造業、物流、石油化学にとって重要である。