米国債市場の中央清算への移行は、SECが定めた義務化の期限を前に急速に進んでいる。1日当たりの中央清算済み米国債取引高は、SECが提案を示す前と比べて約165％増加した。米国債の現物取引では、1日平均1兆2000億ドル超がすでに中央清算されており、2026年12月31日の現物取引の期限までに移行すべき取引は推定3000億〜4000億ドル残っている。FICCは現物取引とレポ取引を合わせ、1日平均12兆ドル超を清算している。SECは証拠金効率化の手段を拡充し、追加の清算機関としてCME Securities ClearingとICE Clear Creditを承認したほか、顧客保護や業務上の問題に関するガイダンスを公表し、完全所有の清算子会社を利用するプライベートファンドに救済措置を認めた。SECは、国際銀行協会とSIFMAが求めている海外取引および関連会社間のレポ取引に関する要請について、なお検討を続けている。SECは現時点で、現物取引とレポ取引の期限をそれぞれ2026年12月31日と2027年6月30日から延長する意向はないとしている。