米SEC（証券取引委員会）は、ブローカー・ディーラーや投資顧問会社を対象とする仮想通貨カストディーの規則案をホワイトハウス審査の段階へ進めた。SECが規則案を正式に公表し、パブリックコメント期間を開始するには、行政管理予算局（OMB）の審査を通過する必要がある。SECの暗号資産タスクフォースでシニアアドバイザーを務めるテイラー・リンドマン氏は、この枠組みにより、ブローカー・ディーラーが別途の特別登録なしで証券に該当しない暗号資産を保管できるようになるほか、投資顧問会社が顧客資産の保管先として利用できる適格機関も明確になると述べた。州認可の信託会社を適格カストディアンとして認める内容も含まれており、SECが2024年9月に取った措置を正式な形にするものだ。規則案は、2024年12月に発表されたブローカー・ディーラーのカストディーに関する職員声明を含む暫定措置を一本化する。前SEC委員長のゲイリー・ゲンスラー氏の下で2023年に提案された規則案とは異なる。同案は仮想通貨企業を適格カストディアンとして認めない内容で、ドナルド・トランプ大統領がホワイトハウスに復帰した後に撤回された。今回の取り組みは、議会での法整備が遅れる中、SECがデジタル資産の枠組みを構築する広範な取り組みの一環であり、暗号資産の発行やトークン化証券の取引に関する作業と並行して進められている。最終的な内容はホワイトハウス審査とその後の意見募集の過程で変更される可能性があるほか、技術要件や資本要件により市場参加者間の調整が遅れる可能性もある。