米上院は9月15日、H.R. 3633（CLARITY法案）の審議入り動議について、審議終結動議の成立に必要な票を49対50で得られず、審議入りを否決した。これにより、仮想通貨市場構造法案は審議開始前の段階で行き詰まった。投票した民主党議員は全員、審議終結に反対した。一方、共和党のスーザン・コリンズ、ジョシュ・ホーリー、ジェリー・モラン、トム・ティリス各上院議員は法案の審議入りに反対票を投じ、クリス・クーンズ上院議員は投票しなかった。ティリス氏は再考動議を提出できるよう反対票に変更し、上院がこの問題を再び取り上げる手続き上の道を残した。シンシア・ルミス上院議員は、民主党の反対の背景にドナルド・トランプ大統領を巡る政治的な思惑があると非難した。一方、民主党側の交渉担当者は、現職および将来の大統領と議員の仮想通貨関連利害を対象とする倫理規定が未解決で、合意を妨げたと説明した。上院案には、民主党が要求した120を超える修正が反映されており、DeFiの登録、ステーブルコイン、州当局による執行、予測市場に関する規定などが含まれていた。下院は2025年7月、民主党議員78人の賛成を含む294対134でH.R. 3633を可決した。民主党上院議員は超党派協議を続けるべきだと述べ、議員や業界関係者は、遅れが続けばデジタル資産企業が包括的な連邦市場構造規則のない状態で事業を続けることになると警告した。