ジオは、対立する主張を追跡可能な形で提示する短文動画プラットフォーム「Geo Debates」を開始した。最初のテーマは、仮想通貨業界がデジタル資産市場明確化法（CLARITY法）なしに成長できるかどうかである。最初の討論は、米上院が9月15日、H.R. 3633を審議に進めるための審議打ち切り動議の採決で、賛成49票、反対50票となり、正式な審議開始に必要な60票に届かなかったことを受けたものだ。ジオは法案に対する立場を示していない。形式は2人の参加者が4回、時間制限付きで交互に発言し、動画の長さは約3分半。視聴者はどちらの主張がより説得力を持つかに投票でき、各話者の個別の主張も確認できる。公開された討論は、ジオの検索可能なナレッジグラフ（情報と関係性を記録したリンク付きデータ）に登録され、主張を出典や証拠、矛盾点と結び付ける。ジオは発言を事実に関する主張と意見に分類するが、それが正しいかどうかは判断しない。CLARITY法案は、デジタル資産の監督を主にCFTC（米商品先物取引委員会）とSEC（米証券取引委員会）に分担させ、取引所やブローカー、ディーラー向けの登録経路を設ける内容だ。上院での採決は否決されたものの、H.R. 3633は引き続き審議日程に残っている。議員らは、審議日程が短縮されているほか、消費者保護、国家安全保障、金融安定、倫理、公職者の仮想通貨保有、ステーブルコインの報酬を巡って意見が対立しているにもかかわらず、交渉を再開する可能性を残している。