プロメテウムは、ハッシュキー・デジタル・アセット・グループおよびベロシティ・キャピタルとの提携案に基づき、海外投資家がトークン化された米国株を保有、償還し、法的保護を受ける仕組みを明らかにした。米国証券保管振替機関であるDTCに保管される原株の名義人は、同機関が利用する名義会社のCede & Co.が引き続き務める。一方、顧客はUCC（米国統一商法典）第8条に基づく間接保有制度を通じて、証券上の権利を保有する。投資家はブローカー・ディーラーを通じ、DTCの標準的な手続きを利用してトークンを通常の株式に転換するか、保有ポジションを現金化できる。この仕組みは、投資家が契約上の請求権や価格変動へのエクスポージャーしか保有できない合成商品や海外の特別目的会社（SPV）とは異なるよう設計されている。プロメテウム・キャピタルとベロシティは、SEC（米証券規制当局）に登録され、FINRA（ブローカー・ディーラー規制当局）の会員である。提案されているトークンは、ラッセル1000構成企業、主要指数連動型ETF、米国債を対象とする可能性がある。海外での試験運用は、最終契約の締結、規制当局の承認、ライセンス取得、技術・業務面での統合、対象証券と対象法域の選定、DTCCのトークン化インフラの利用可能性をなお条件とする。DTCCは、7月に限定的な本番取引を実施した後、トークン化サービスの全面稼働を2026年10月に予定している。