エリザベス・ウォーレン氏や無所属のバーニー・サンダース上院議員を含む6人の上院議員は、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税について、消費者を補償する計画を米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表に示すよう求めている。米連邦最高裁は2月20日、同法は関税を認めていないとの判断を示した。米税関・国境警備局（CBP）は輸入業者や通関業者が返金を申請するためのCAPEポータルを開設したが、消費者が直接請求することはできない。CBPはIEEPAに基づき、33万を超える輸入業者からおよそ1660億ドルを徴収した。米議会予算局（CBO）は、返金の大半が2026会計年度中に実施されると述べた。一方、別の報道では企業にすでに返金された金額は710億ドルからほぼ1000億ドルに上るとされている。上院議員らは、海外輸出業者が約5％を負担したとの推計や、2025年の関税によって2026年2月までに食品・エネルギーを除く財の個人消費支出（PCE）価格が3.1％上昇したとする米連邦準備制度の調査を引用し、関税コストの大半を米国の消費者と企業が負担したと主張している。ウォルマートは約29億ドルの返金を受ける資格があり、そのほぼ全額を受け取ったと明らかにした。ゼネラル・モーターズ（GM）は約5億ドルの関税軽減を報告した。議員らはグリア代表に対し、企業への返金が消費者にどのような利益をもたらすのか、代替的な第122条、第338条、第301条関税による歳入、法的分析、さらにそれらの関税も無効となった場合の対応計画について説明するよう求めた。回答期限は10月5日としている。