モントリオール銀行、カナダ国立銀行、カナダロイヤル銀行、ノバスコシア銀行、カナダ帝国商業銀行、トロント・ドミニオン銀行の6行は、規制対象金融機関間でトークン化したカナダドル建て預金を移転する仕組みを共同で検討している。預金は商業銀行の負債として残る一方、分散型台帳技術によって、プログラム可能で常時稼働する可能性のある決済メカニズムを提供する。今回の取り組みは、カナダ金融機関監督庁（OSFI）が9月10日に公表した指針を受けたものだ。同指針では、トークン化預金は基盤技術が異なることを理由に、従来型預金と法的に異なるものではないとされた。ただし、技術リスク、サイバーリスク、第三者リスクは引き続き規制対象となる。この取り組みは、カナダ銀行、TD、RBC、カナダ輸出開発公社が参加し、1億カナダドルのトークン化債券を試験した「プロジェクト・サマラ」を基盤としている。同様の取り組みとしては、国際決済銀行（BIS）の「プロジェクト・アゴラ」、クリアリング・ハウスが運営する米銀主導のネットワーク、6大陸の17行が参加するSWIFTの台帳実証実験などがある。カナダの銀行6行は商業サービスを開始するのではなく、このモデルを検討している段階だ。シティ・インスティテュートは、トークン化資産が2030年までに5兆5000億ドルに達する可能性があると推計している。一方、バイナンス・リサーチは、9月15日時点のオンチェーン実世界資産の価値を約341億8000万ドルと評価した。