アンドリーセン・ホロウィッツの仮想通貨部門であるa16zとDeFi教育基金は、一定の要件を満たす分散型取引所とそのフロントエンドアプリについて、連邦法上の取引所登録要件を免除するよう米証券取引委員会（SEC）に要請した。提案では、スマートコントラクト、流動性プール、自動マーケットメーカーを利用するノンカストディアルのプロトコルは、中央集権的な運営者が注文をマッチングしたり、ルーティングしたりしないため、従来の取引所モデルには当てはまらないと主張している。両団体は、パーミッションレスのアクセス、自動執行、信頼できる中立性、ユーザーが管理する取引などの条件を満たすDEXとDEXアプリについて、1934年証券取引法上の「取引所」ではないとの反証可能な推定を求めている。a16zは別途、9月14日付の書簡で、中央集権型の仮想通貨プラットフォーム向けに、代替取引システム（ATS）型の登録制度を提案した。DEXに関する要請は、採択された免除措置や正式な判断、拘束力のあるセーフハーバーではなく、政策上の請願にとどまっている。SECはこれとは別に、一定の許可制トークン化証券取引所向けの指針と「イノベーション免除」を公表しているが、これらの措置はDeFi全般を対象とする免除を設けるものではない。