カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、データセンターに資源利用の開示を義務付け、送電網や水インフラの追加費用を開発業者に負担させ、環境審査を厳格化し、州のエネルギー調達規則を適用する7本の法案を成立させた。一方で、建設を一律に上限規制する措置は盛り込まれていない。別途、シカゴ市のブランドン・ジョンソン市長は、データセンターの拡張を12カ月間停止する案を提案した。この停止期間によって、当局はエネルギーや汚染のリスクに対処しながら、住民の健康、安全、負担可能性、生活の質を守れると説明している。シカゴ市の条例案はまず市議会の委員会で審議される。一方、イリノイ州のJ・B・プリツカー知事は、州のデータセンター投資プログラムに基づく契約を一時停止している。こうした動きは、人工知能（AI）インフラによって電力、水、土地の需要が高まり、テキサス州やペンシルベニア州でも政策がより慎重になっている中で起きている。