ストラテジーのフォン・レーCEOは、ナタリー・ブルネル氏のポッドキャスト「コイン・ストーリーズ」で冗談交じりに、JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは長年にわたって公の場でビットコインを批判してきたものの、内心では支持している可能性があると述べた。旧社名がマイクロストラテジーであるストラテジーは米ソフトウエア企業で、ビットコインの保有量が約84万6000枚と、企業としては最大の保有者である。これはビットコイン総供給量の約4％に相当する。レー氏は、同社を銀行にしたいのではなく、JPモルガンがウォール街で提供する商品に似た投資商品を開発・販売し、ビットコインを基盤とする金融の中心に位置付けたいと説明した。ビットコインは既存の金融システムに取って代わるのではなく、改善するものであり、米ドルは存続すると語った。さらに、ビットコインと人工知能（AI）は今世紀で最も重要な2つの技術だと指摘した。ダイモン氏は2024年にビットコインを「ペットロック」と呼び、2025年1月にはビットコインの購入を喫煙になぞらえた。一方で、デジタル通貨はいずれ台頭すると述べ、仮想通貨全般に反対しているわけではないとの立場も示している。それでもJPモルガンはデジタル資産に近づいており、2025年10月には、第三者企業がビットコインを保管することを条件に、機関投資家がビットコインを融資の担保として利用できると明らかにした。同銀行はビットコインETFでも相当規模のポジションを保有している。トランプ大統領は昨年7月、ダイモン氏の姿勢が軟化したと述べ、財務長官として同氏を一時支持した。ダイモン氏はその後も批判を続け、2026年5月には、ステーブルコイン保有者（ドル連動型デジタルトークンの保有者）に支払われる報酬をめぐり、米国の銀行はCLARITY法に反対すると述べた。