プロパブリカの調査報道によると、ハワイに拠点を置く防衛請負業者ナバテックは、連邦政府との契約獲得に向け、選挙献金やロビイスト、議会との関係を利用し、コリンズ上院議員を同社にとって最も重要な後ろ盾と位置付けていた。2019年末、ナバテックのマーティン・カオ最高経営責任者（CEO）は、数千万ドル規模の連邦政府契約と引き換えに、コリンズ氏のスーパーPAC「1820 PAC」へ50万ドルを提供すると申し出たとされる。その後、ナバテックはペーパーカンパニーを通じて15万ドルを送金し、社内メールにはコリンズ氏が海軍契約3200万ドルの獲得に尽力すると約束したと記されていたという。プロパブリカは、記録や関係者への取材を通じて、カオ氏の説明の多くを独自に裏付けたと明らかにした。カオ氏はその後、違法な選挙献金と新型コロナウイルス禍の融資詐欺に関する連邦事件で有罪を認め、87カ月の禁錮刑を受けた。また、契約と引き換えに金銭をやり取りしたと自身が主張するロビイスト、議会職員、議員の名前を挙げた50ページの説明書をFBIに提出した。2024年末までに、FBI捜査官はより広範な議会汚職捜査を行うに値する証拠があると考えていたが、プロパブリカの報道によると、トランプ大統領がホワイトハウスに復帰し、FBIと司法省の公職汚職捜査チームが解体された後、捜査は頓挫した。その後、メイン州上院選の民主党候補トロイ・ジャクソン氏はコリンズ氏を汚職と非難し、トランプ大統領がこの取り決めの隠蔽を助けたと述べた。コリンズ氏の事務所は疑惑を全面的に虚偽だとし、選挙陣営はFBIに全面的に協力し、文書や証人を提供したと説明した。また、選挙陣営は捜査対象ではなく、カオ氏について2021年以降に連絡を受けていないとした。