Pentairの投資家は2026年10月2日まで、同社の「80/20プログラム」とPool事業への影響に関する開示を巡る証券集団訴訟で、原告代表への選任を申し立てることができる。ローゼン法律事務所は9月22日付の通知で、2025年3月11日から2026年7月14日まで（両日を含む）にPentair普通株を購入した投資家を対象とする期限をあらためて通知した。ポメランツ法律事務所はこれに先立ち、Pentairと一部の役員・取締役に関する関連投資家向け通知を発表していた。訴訟は、Pentairが7月14日に2026年第2四半期の暫定業績と通期見通しの引き下げを発表したことを受けたもの。第2四半期の売上高は約9億3000万ドルと、従来予想の約1％増に対して17％減少する見通しだった。継続事業ベースの希薄化後1株利益（EPS）は約0.80ドルで、従来予想の1.39～1.42ドルを下回る見通し。調整後EPSは約1.12ドルと、従来予想の1.47～1.50ドルを下回る見込みだった。Pentairは通期売上高見通しも、従来の2～4％増から約4～7％減へ引き下げた。プール流通網の在庫調整とIEEPA還付金を理由に挙げた。株価は7月15日、11.35ドル（15％）安の64.33ドルで取引を終えた。訴状では、Pentairの「80/20プログラム」がPool事業の顧客を離反させ、市場シェアを失わせ、過剰な在庫購入を促し、リベートによって売上高を前倒し計上することにつながったと主張している。集団訴訟としての認定はまだ受けていない。