米財務省が保有する現金の一部を民間レポ市場で定期的に運用する案について、火曜日に開かれたニューヨーク連銀のパネル討論会で、市場関係者から支持が寄せられた。この提案は5月に初めて示されたもので、政府の主要な現金口座である米財務省一般勘定（TGA）から金額不明の資金を移し、米連邦準備制度に置いたままにせず民間レポ市場で運用する内容である。TGAの残高は現在、1兆ドルをわずかに下回っている。資金を運用すれば収益を生み出せるほか、債券取引の資金調達を目的に市場参加者が現金や米国債を貸し借りするレポ市場の流動性を支える可能性がある。一方で、公的資金が民間市場のリスクにさらされることになる。パネリストは、財務省が運用を実施する場合、取引を市場開始直後に行うか、TGA残高の基準値を用いるなど、予測しやすく分かりやすい仕組みにするよう求めた。TGA残高はすでに変動が大きく、銀行セクターの準備預金や米連邦準備制度の流動性管理、なお巨額の中央銀行のバランスシートに影響を及ぼしている。財務省が借り入れコストの上昇に対応するため国債買い戻しを拡大するなか、TGAにも注目が集まっているが、この取り組みは大半が頓挫している。一部では、TGAの資金を買い戻しの支援に充てられるとの見方も出ている。ただ、そうすれば政府運営に必要な現金を振り向けることになるとして、疑問を招く可能性がある。