米保健福祉省は今年初め、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官の警護費の増加分を賄うため、マイノリティ保健局から約1200万ドルを振り替えると議会の予算担当者に伝えた。事情を知る関係者と、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した文書で明らかになった。警護費は2025会計年度の約1000万ドルから、2026会計年度には1700万ドルに増えた。マイノリティ保健局は、黒人米国人が直面する健康格差への対応を目的に設立され、平均余命や乳児死亡率などに関する研究に資金を提供してきた。保健福祉省は資金が限られていることを理由に、同局の助成金も打ち切っている。保健福祉省の報道官は、助成金の削減はケネディ氏の警護上の必要性ではなく、省の優先事項や事業評価を反映したものだと説明した。一方で、同氏の警護は直面する脅威や頻繁な出張、全米で職務を遂行するための要件を反映していると述べた。ケネディ氏はトランプ政権の著名な人物で、父親と叔父は1960年代に暗殺された。