韓国は2026～2035年を対象とする初の法定「資源安全保障基本計画」を確定した。7カ月に及ぶ中東戦争で、特定の供給業者や輸送ルートに依存するリスクが浮き彫りになったことを受けた。政府は、中東以外から輸入する原油の比率を現在の約30％から2035年までに50％超へ引き上げ、中東産原油への依存度を約70％から引き下げる方針である。米州、欧州、アフリカからの輸入を多様化し、輸送費を支援するほか、長期契約や政府間協力を進め、製油所が異なる種類の原油を処理できるよう支援する。計画ではまた、2030年までに石油貯蔵能力を2000万バレル増強する。緊急時のナフサ生産に向けたコンデンセートも含む。ガスについては、単一の供給業者への依存度を30％未満に抑えることを目指す。重要鉱物の管理対象は38品目から51品目に、備蓄対象は24品目から29品目に拡大する。供給が脆弱な鉱物については、備蓄でカバーできる期間を180日から最大365日に延ばす。国全体で利用可能な在庫を把握する制度では、政府備蓄と企業在庫、リサイクル原料、海外で確保した供給分を合算する。政府はさらに、長期備蓄、重要鉱物の調達、研究開発、人材育成を支援する資源安全保障基金を設ける方針である。