モロッコで議会選が行われ、2030年W杯に向けた準備と、経済的な恩恵を不満を募らせる若者に振り向ける200億ドル規模の計画の最終段階を担う政権が決まる。国王は政策の方向性や国防、外交に幅広い権限を持つため、今回の選挙でモロッコの政治勢力図が根本的に変わるとはみられていない。次期議会は、昨年のスペイン領セウタへの大規模な越境殺到と、Z世代主導の抗議デモで死者が出たことを受け、若者の不満に対応するよう圧力を受けることになる。投票資格を持つモロッコ人は約2700万人だが、登録有権者は1580万人にとどまり、2021年から約12％減少した。与党の国民独立連合（RNI）と真正性・現代党（PAM）はそれぞれ、住宅、賃金、病院の改善と併せて、5年間で約100万人の雇用を創出すると約束している。ただ、連立政権内では食品価格の上昇を巡って対立も生じている。モロッコは、スペイン、ポルトガルと共同開催するW杯に向け、スタジアムや鉄道などのインフラ整備に1900億ディルハム、約200億ドルを投じると見積もっている。