米国の国債残高が40兆ドルを超えるなか、一部の投資家は金、スイスフラン、BTCを、米国の暗号資産法制への賭けではなく、希少性のある非ドル建ての通貨価値下落ヘッジとみなしている。ネオクラシック・キャピタル共同創業者のマイケル・ブセラ氏が、CNBCの「パワー・ランチ」で語った。2025年に下院を通過したデジタル資産市場クラリティ法案は、執行権限を巡る対立から、今月に入り上院での審議が前に進まなかった。この影響でビットコインとイーサリアムのETFは一時、数億ドル規模の資金流出を記録したが、ブセラ氏によると、その後まもなくビットコインETFへの資金流入は1日で約10億ドルまで回復した。また、米国内でBTC担保融資商品の提供が広がれば、保有者は売却せずに流動性を確保できると述べた。一方で、ビットコインは依然として、広範なマクロ経済環境の影響を受けるリスク資産だと注意を促した。