韓国の大手仮想通貨取引所5社への純資産流入額は1月から8月までに前年同期比56.8％減の2兆500億ウォン（14.9億ドル）となった。前年同期は4兆7400億ウォン（34.3億ドル）だった。アップビット、ビッサム、コインワン、コービット、ゴーパックスのウォン建て預金は、1月の7兆6900億ウォン（55.7億ドル）から8月には32.3％減の5兆2000億ウォン（37.7億ドル）となった。一方、コービットとゴーパックスから海外取引所への純流出額は前年の2757億ウォン（2億ドル）から74.2％増え、4802億ウォン（3億4800万ドル）となった。国内取引所のステーブルコイン関連資産は28.7％増の6046億ウォン（4億3800万ドル）となり、ウォン建て預金に占める割合は6.1％から11.6％に上昇した。こうした変化は、韓国政府が3度の延期を経て1月に導入する方針の仮想資産課税を控えた時期に起きている。課税は、年間の仮想通貨所得について250万ウォン（1810ドル）の基礎控除を超える部分に22％の税率を適用するものだが、課税と資金移動との直接的な関連は確認されていない。与党「国民の力」は課税の廃止を支持している一方、最大野党「共に民主党」の一部議員は、導入延期や損失の繰越控除などの規定追加を支持している。詳細な報告基準はなお策定中で、税収の別途試算も確保されていない。