米下院金融サービス委員会は、H.R. 8957「米準備金近代化法案」を28対21で可決し、ドナルド・トランプ大統領の「戦略的ビットコイン準備金」を法制化する法案を、下院本会議での採決に向けて前進させた。法案は財務省に対し、準備金としてのビットコインを少なくとも20年間、安全に保管するよう義務付けるほか、売却を禁じ、保管を証明する監査済みの報告書を四半期ごとに提出するよう求める。政府の保有量をめぐる推計には違いがあり、旧来の記録では約28億2000万ドル相当の32万8372BTCとされる一方、アーカム・インテリジェンスは後に32万4527BTCと推計した。別途、米政府倫理局への提出書類で、トランプ氏が7月27日に5万1ドルから10万ドル相当のストラテジー株を購入したことが明らかになった。7月24日にも少額の購入を行っていた。開示は、SECがトークン化された米国株のオンチェーン取引を一部認め、CFTCが仮想通貨規則策定の予備的な手続きを進める一方、議会ではCLARITY法案の審議が停滞しているさなかに行われた。