国家情報院（NIS）は、公共部門向けプライベートクラウドサービスのセキュリティ認証を来年下半期から一元化する計画である。科学技術情報通信部のクラウドセキュリティ認証制度（CSAP）が関わる現在の二重手続きを廃止する。既存のCSAP認証は、それぞれの有効期間が終了するまで有効とする。改定後の枠組みでは、国家ネットワークセキュリティフレームワークに基づき、サービスを機密（C）、機微（S）、公開（O）に分類し、CSAPの高・中・低の3段階に置き換える。S等級では、データの保存・処理を担うデータプレーンを引き続き国内に置く必要がある一方、監視・運用システムである制御プレーンと運用担当者は海外に配置できる。NISはまた、KCMVP暗号モジュールに加え、AESなどの国際暗号標準やコモンクライテリア（CC）の認証を受けた機器も認める方針である。国内クラウド事業者は、国内インフラとコンプライアンスに投資してきた企業が不利になる恐れがあると指摘する。一方、海外事業者は、データプレーンを国内に置く要件がなお公共部門への参入コストを押し上げると主張している。高麗大学大学院情報セキュリティ学科のキム・スンジュ教授も、今回の改革について、透明性やGPUの効率性に疑問を呈したほか、公共・民間の双方にサービスを提供する事業者がNISと科学技術情報通信部から別々に認証を取得する必要性が残る点を問題視した。