中国の規制当局は、国内のテクノロジー供給業者を推奨する中国政府の方針を背景に、国有データセンターでブロードコムのネットワーク機器を調査している。フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、一部の国有企業ではネットワークインフラに占めるブロードコム製機器の割合が最大90％に達する可能性があるが、ロイターはこの報道を独自に確認できていない。公式な使用禁止は発表されていないものの、今回の調査を受け、国有企業などの顧客に対して時間をかけてブロードコムへの依存度を下げるよう促す非公式な指針につながる可能性がある。ブロードコム株は水曜の時間外取引で0.3％下落した。火曜の終値は364.54ドルだった。調査の対象は、AIコンピューティングクラスターでサーバーを接続し、大量のデータを送受信するために使われるネットワーク機器である。国内の代替候補として、ファーウェイ、H3Cテクノロジーズ、ルイジー・ネットワークスが挙げられている。ブロードコムは第3四半期のAI半導体売上高が前年同期比221％増の167億ドルだったと報告し、第4四半期の売上高を217億ドルと予想した。また、2027会計年度のAI半導体売上高目標を約1150億ドルに引き上げた。同社のAI事業の拡大は、メタ、OpenAI、Anthropicなどのテクノロジー企業向けのカスタムアクセラレーターとネットワーク製品が中心となっている。