Firmus Technologiesは、2027年6月30日に終了する会計年度の上期に、プロフォーマベースで税引き後7700万ドルの損失を見込んでいる。最大50億ドル規模となるオーストラリア証券取引所（ASX）へのIPOの可能性に備える。同社は、エヌビディア製システムの購入とアジア太平洋地域でのAIデータセンター拡張に向け、約100億ドルの上場前資金調達について交渉している。内訳は、75億ドルの負債と25億ドルの株式となる可能性がある。機関投資家向けブックビルディングは10月6日、目論見書の公表は10月8日、取引開始は10月22日に予定されている。想定規模で実施されれば、このIPOは1997年に100億ドルを調達したテルストラに次ぐ、オーストラリア史上2番目の大型IPOとなる。地元メディアは、Firmusの企業価値が最大600億ドルに達する可能性があると報じている。2019年に仮想通貨マイニング事業として設立されたFirmusは、現在も歴史的に赤字が続いているが、顧客にはエヌビディア、メタ、OpenAIが名を連ね、支援者にはブラックストーンなどの投資家が含まれる。同社はオーストラリアとシンガポールで2つのデータセンターを運営し、地域全体でさらに5つを開発中である。また、インドネシア・バタムでDayOne Data Centersと360メガワット規模のプロジェクトを開発しているほか、OpenAIをアンカーテナントとするマレーシアの2つの施設も計画している。今回の資金調達に関する説明は、ブラックストーンとCoatueによる100億ドルの担保付き融資枠を確保したとする先の報道と異なっており、両者の関係はなお明らかになっていない。