トランプ大統領が主導し米国が後押しする「平和理事会」は、復興、統治、人道支援、安全保障に関する66事業からなる6カ月間のガザ復興計画に向け、国際社会から24億5000万ドルの調達を目指している。米国のスティーブ・ウィトコフ特使は国連のブリーフィングで計画を示し、実施には継続的な協力が必要で、短期間での解決策はないと述べた。計画では、ガザの物理的損害を約352億ドル、今後10年間の長期的な復興・再建ニーズを約710億ドルと見積もっている。10月10日の停戦により最も激しい戦闘は収まったが、復興は始まっておらず、ハマスは武装解除していない。また、予定されている国際安定化部隊とパレスチナ人のテクノクラート政権はガザ入りしておらず、イスラエルは領土の約60％を支配している。