スイス上院は9月23日、UBSに対し、海外子会社に相当する普通株式等Tier1（CET1）資本を親会社レベルで90％保有するよう求める法案を、29対16で可決した。この措置は、政府が提案した100％要件と、その他Tier1（AT1）債の活用拡大を認める従来の議論との妥協案である。ゴールドマン・サックスとシティグループは、議会案によりUBSが約170億ドルの追加資本を必要とすると試算している。UBSは、採決による影響を約160億ドル、今後の政令改正による影響をさらに20億ドルと見積もっている。一方、政府の当初案は200億ドルの追加CET1資本を求めていた。法案は、2023年のクレディ・スイス破綻と、政府仲介によるUBSの買収を受けたものであり、UBSの累計追加CET1要件を300億ドル超に押し上げる可能性がある。法案はなお国民議会の承認を必要とし、国民投票によって施行が2027年以降に遅れる可能性もある。UBSはこの措置を過剰だとし、競争力を弱め、株主還元を制約する恐れがあると警告している。UBS株は3.66％安となっていた。