インド当局は、OLEDテレビの製造に使われるオープンセル型ディスプレー部品の関税を、サムスン電子とLG電子が過少申告したかどうかを調査している。関税・間接税情報総局（DRI）は、これらの部品には、旧型のLCD・LED製品向け部品に適用されている優遇税率5％ではなく、15％の関税を課すべきだとしている。サムスンとLGは、OLEDはLED技術を基盤としており、低い税率の対象になるべきだと主張している。DRI当局者はニューデリーのサムスン本社で同社社員から事情を聴取した。一方、LGは書面による質問に回答し、当局が求める関税を補填するため、任意で資金を納付した。過少納付が疑われる総額は明らかにされていないが、申し立てが認められた場合、追徴額は未納関税の100％に達する可能性がある。業界団体は、OLEDの生産コストが高いことや「メイク・イン・インディア」政策を理由に、関税免除の拡大を求めて働きかけている。