トルコは第5次相互評価で、金融活動作業部会（FATF）の40項目の勧告のうち38項目について適合または概ね適合の評価を受け、残る2項目は一部適合とされた。一方、金融犯罪7000件超が訴追待ちとなっていたため、同国は強化フォローアップの対象となり、アンカラには3年以内に滞留の解消が求められている。この指定はブラックリスト掲載ではなく、報告義務を課すものだ。トルコは2019年の評価後も同じ区分に置かれた。FATFは、金融情報の活用と国際協力が強化されたと評価する一方、捜査が一貫して裁判所の判決につながっていないと指摘した。また、多くの事案で法人に刑事責任を問えないことに加え、テロ資金供与リスクの管理や、銀行以外の部門における疑わしい取引の報告にも弱点があると批判した。暗号資産サービスプロバイダーは規制枠組みの対象となっているが、2025年11月の現地調査時点では、枠組みの導入がなお進められていた。一方、監督当局は金融機関と暗号資産プラットフォームに対するリスクベースの検査を強化していた。トルコ財務・財政省は、マネーロンダリング、テロ資金供与、拡散金融への取り組みに重大な欠陥はないとの評価だったとして、FATFのグレーリストに再び掲載されることはないとした。